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東急電鉄　たまプラーザに生活便利施設　カフェや保育施設、コワーキングなど一体開発

2018.10.01 17:15

　東京急行電鉄（東急電鉄・東京都渋谷区）は郊外住宅地の持続発展を目指し、２０１２年に横浜市と協定を締結。産・学・公・民が連携して「たまプラーザ駅北側地区」をモデル地区に、次世代郊外まちづくりを推進している。同地区において１１日、「コミュニティ・リビング」を具現する地域利便施設「ＣＯ―ＮＩＷＡたまプラーザ」が開業する。
　同施設は、駅至近の集合住宅「ドレッセＷＩＳＥたまプラーザ」の低層部に位置する。「コミュニティ・カフェ」「保育園・学童保育」「コワーキングスペース」、貫通広場や店舗前テラス、共用スペース「コミュニティ・コア」などの機能を一体的に開発することで「コミュニティ・リビング」を具現化。地域コミュニティの活性化の核となることを目指す。
　開業に先立つ９月には施設の運営法人として「ドレッセＷＩＳＥたまプラーザエリアマネジメンツ」を設立。各テナントの個性や得意分野・ノウハウを生かしたエリアマネジメント活動を企画することで、施設の各機能の連携による相乗効果を創出し、多様な世代・多様な住民の交流によるコミュニティ形成やまちの回遊性向上を促進するという。
　また「次世代郊外まちづくり」の取り組みの成果を生かし、周辺のさまざまな地域団体の活動と連携したイベントや、地域団体による活動の情報発信などを実施することで、まち全体のコミュニティの活性化を図り、地域の課題解決や魅力向上を目指すとしている。