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宅都とプレサンスが提携　新築マンションを民泊施設として運用へ

2018.11.19 17:20

　宅都ホールディングス（大阪市中央区）は、分譲マンション販売大手のプレサンスコーポレーション（大阪市中央区）と９日に民泊事業に関する業務提携に合意した。
　今回の提携により、宅都ホールディングスはプレサンスコーポレーションが開発する収益不動産を一括借り上げ（サブリース）して、「民泊運用マンション」として運営する。投資家には、従来の賃貸マンション運営に加えてより収益性の高い不動産運用オペレーションとして提案していく。
　第一段として通天閣やなんばにもほど近い大阪市浪速区恵美須西に全４８室の特区民泊型宿泊施設を建築。宅都ホールディングスがサブリースし、２０１９年より運営を行う。なお同施設の運用代行は、業務提携中の楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹ（東京都千代田区）に委託する予定。
　同施設は、９階建てで、２０１９年１１月竣工予定。特区民泊で申請し、宿泊施設として運用される予定。施設の特徴はムスリム（イスラム教徒）などに対応した祈祷室の設置や多様なニーズに対応可能な３４㎡台が中心の間取りで、騒音に配慮し床にはカーペットを採用。分譲マンション並みのグレード感を保ち高級感を確保した造りとなっている。