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国際不動産カレッジ2019年新講座スタート

2019.01.08 15:14

　グローバル化が進むなかで、不動産業界でもクライアントが外国人となるケースは多くなりそうだ。中長期の滞在者が増える中で、街場の仲介業者にとっても例外ではない。そこで日米不動産協力機構が行う国際不動産カレッジでは１月より２０１９年の講座をスタートする。英語や中国語での不動産対応などの講座を用意する。

　日米不動産協力機構（東京都千代田区、ＪＡＲＥＣＯ）が展開する国際不動産カレッジでは１月より複数の講座をスタートさせる。
　１月初頭から始まるのが第２期ＧＥＣ（グローバルイングリッシュカレッジ）「Ｃｈａｎｇｅ！」だ。「インバウンド不動産英会話講座」、「超実践ビジネス中国語習得講座」「不動産賃貸＆売買中国語講座」の３講座が主体。受講生は専用ビデオライブラリーで講義を２４時間受講することも可能となっている。
　日本の不動産環境はグローバル化が進んでいる。２０１８年にはインバウンドが３０００万人を突破。その中で、日本に中長期で滞在したり、日本の不動産を購入する外国人投資家も増えている。事務局次長の杉浦隼城氏は「インバウンドが注目されていますが、２０１９年から２０２０年は不動産業界のグローバル化も一気に進む年になるでしょう。また、Ａｍａｚｏｎやアリババ等のＡＩプラットフォームが不動産業界にとっても脅威として顕在化し、勝ち組、負け組が分かれる時にもなると予想されます。その時に、業界をリードしていく基礎的な力となるのが英語や中国語での対応力になります」と指摘する。
　あわせて１月２６日から始まるのが全米リアルター協会が世界５０ヶ国で展開する「ＣＩＰＳ資格講座第４期」（国際不動産スペシャリスト資格）だ。本資格講座は国際不動産取引の専門家養成を目的としており、これまでに５０カ国約４３５０人以上の各国不動産業関係者が受講しており、資格取得者はそのネットワークに参加をする事が可能となる。杉浦氏は「先の専門外国語講座とあわせてＣＩＰＳで国際不動産取引を学ぶことで、国際対応力と質の良い人脈形成が可能となり、その相乗効果は高い」と指摘する。双方を受講することで時代の変化に対応していくとともに、大きなビジネスチャンスを得るきっかけにもなりそうだ。
　第２期ＧＥＣは１月１８日より「インバウンド不動産英語講座」が始まり、「不動産賃貸＆売買の中国語講座」は基礎編の「ビジネス中国語講座」が１月より、賃貸中国語講座が３月５日より、売買中国語講座が５月９日より始まる。