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東芝 ビル関連3事業を改組し本社傘下に 意思決定の迅速化図り成長期す
2019.01.08 15:04
東芝(東京都港区)は、ビルソリューション事業について組織変更を行う。事業の中核を担う東芝エレベータ(川崎市幸区)、東芝ライテック(神奈川県横須賀市)、東芝キヤリア(川崎市幸区)の3社を東芝インフラシステムズが管轄する現在の体制から、東芝本体が管轄する体制へ変更する。
東芝グループは、昨年11月8日に発表した「東芝Nextプラン」において、ビルソリューション事業を注力領域に位置付けていた。今回の組織運営体制の見直しにより、意思決定の迅速化を図るとともに、グループ全体のリソース活用等によ両事業の推進体制を強化し、成長を加速していくとしている。
なおビルソリューション事業に関する今般の組織運営体制の見直しは、会社分割方式により実施する。昇降機事業、照明事業、空調事業をそれぞれ担う東芝エレベータ、東芝ライテック、東芝キヤリアの株式は、吸収分割により東芝インフラシステムズから東芝本体が承継し、直接傘下に移管する。そのうえで、今後のビルソリューション事業は、東芝代表執行役副社長の秋葉慎一郎氏が担当するとともに「グループ経営統括部」を設置し、ビルソリューション事業を統括する体制とする。これにより3社の連携を一層強化するとともに、組織階層を削減し意思決定の迅速化を図り、ビルソリューション事業の運営体制を強化する。
なお東芝インフラシステムズは、ビル・施設向け受変電システムおよびIoTソリューション事業について、従来通り3社と連携して事業を行う。
東芝では、組織体制見直しを必要に応じて実施し、事業運営体制強化、意思決定の迅速化を図るとしている。