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米国14位の都市・ミネアポリス　住友商事が大型オフィスビル取得

2019.02.18 17:54

　住友商事（東京都千代田区）は、米州住友商事会社（米国ニューヨーク州）を通じて、米国ミネソタ州ミネアポリス市でオフィスビル「ＳＰＳタワー」を取得した。ＳＰＳタワーは、ミネアポリス市ＣＢＤ地区の中心部に位置する建物で、賃貸床面積５万８４１６㎡、鉄骨鉄筋コンクリート造３１階、地下４階建のオフィスビル。　
　ミネアポリス市は、米国中西部の北に位置する中核都市で、都市圏人口は全米１４位の約３６０万人にのぼり、州最大の都市。ミネアポリス都市圏の失業率の低さは過去１８年連続で全米第１位であり、経済面でも安定した地域の一つとなっている。また、多くの国際的な大企業の本社があり、Ｆｏｒｔｕｎｅ５００の本社数は全米５位。加えて、全米のみならず日本を含む世界各地からの直行便が発着する、ミネアポリス・セントポール国際空港がハブ空港として重要な機能を有していることから、国際的な交通の要衝にもなっている。
　ミネアポリスＣＢＤ地区は、米国中央部を南北に走る幹線道路とライトレールと呼ばれる公共鉄道機関を利用できる交通至便な地域。ミネアポリスＣＢＤ地区の多くのビルは、雨や雪の天候に煩わされることなく快適にビル間を移動できるよう、スカイウエイ（高架歩道）で結ばれており、屋外に出ることなく、オフィス・ホテル・商業施設・観光施設等への行き来が可能となっている。ＳＰＳタワーも、スカイウエイによって隣接するビルに三方で接続されている。また、近年では、周辺地での住宅開発も進み、職住近接型のオフィスエリアとしても人気の高いエリアとなっている。
　住友商事の米国でのオフィスビル運営事業の歴史は長く、１９８２年のニューヨーク市マンハッタンのオフィスビル取得をスタートに、約３６年間にわたりオフィスビルを売買・賃貸運営してきました。 　これまで、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンＤＣ、マイアミ、フェニックス、ホノルル等の都市でオフィスビル投資を行ってきました。現在は、私募ファンドにて運用している物件を含め、サンディエゴ、シカゴ、マイアミ、アトランタにあるオフィスビルでポートフォリオを構築しており、今回、ＳＰＳタワーが新たにポートフォリオに加わることとなる。
　住友商事は、米国オフィス事業を通じて、米国不動産市場で培った知見・ノウハウを活用し、良質なオフィス環境を提供することで、テナントの創造的・生産的活動に寄与するとともに、投資家に対し、最適なソリューションと優良な投資機会を提供し、不動産投資市場の成長に貢献するとしている。