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JLL　東京Ａグレードオフィスの最新状況を発表

2019.03.11 17:39

賃料は8カ月連続で上昇
　ＪＬＬ（東京都千代田区）は、２月末時点の東京Ａグレードオフィスの空室率及び賃料を発表した。 　空室率は０・９％で前月比で横ばい、前年比で１・２ポイント低下となった。２カ月連続で１％を下回る低水準を示した。既存ビルの空室が限られているため、旺盛な需要は今後供給されるビルに向かっている。
　賃料は、月額坪あたり３万８４８８円（共益費込）、前月比で０・４％上昇、前年比で４・６％上昇となり、８カ月連続で上昇した。赤坂・六本木、品川、大手町・丸の内を含むサブマーケットが賃料上昇をけん引した。
　同社ではオフィス定義として、東京Ａグレードオフィスの対象物件は、東京中心業務地区である千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を対象エリアとした延床面積３万㎡以上、基準階面積１０００㎡以上、地上２０階以上、１９９０年以降に竣工した新耐震基準に適合するビル。東京Ｂグレードオフィスは、東京中心業務地区を対象エリアとした延床面積５０００㎡以上、基準階面積３００㎡以上、地上８階以上、１９８２年以降に竣工した新耐震基準に適合するビルとしている。