週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

建設テック・不動産テックのＺＷＥＩＳＰＡＣＥ　ＪＡＰＡＮ　地震多発地域のアジア各国で展開

2019.05.27 11:47

　建設テック、不動産テックのＺＷＥＩＳＰＡＣＥ　ＪＡＰＡＮ　（以下ツバイスペース、東京都千代田区）は不動産ブロックチェーンの特許の権利化について、地震多発地域のアジア各国でも事業化することを決めた。それに伴い現地で大手不動産会社、法律事務所、金融機関などの事業パートナーを募る。今回の取り組みはオーストラリア、カナダに続くもので、アジア各国での事業化により同特許の権利化を海外で一層進めることとなる。
　同社は世界で最初に不動産ブロックチェーンの特許を取得し、日本で不動産ブロックチェーンの実運用と改良を進めてきた。今回は、新たに耐震ブロックチェーンの特許に加え、不動産チェーンの記録検索サイトも構築し、地震の多い東南アジア各国の大都市を中心にシンガポール拠点から現地パートナーと事業構築を狙う。
　今回はシンガポールをノードとしてインドネシア、フィリピン、インド、韓国、香港、中国へ展開する。
　新たな検索サイト機能も加え、より強力なブロックチェーンによる不動産登記情報の改ざん防止、維持管理、また特許取得済みの耐震システムによる、地震情報などの管理が可能となる。
　同社ではとくに東南アジアなどの地震の多発する地域での不動産ブロックチェーンの運用は、災害時の分散情報管理というインターネットの強みを活用できると期待している。
　同社取得済み特許にはＩｏＴ情報をブロックチェーンに書き込む仕組みも備えており、公正証書の偽造などの問題不動産取引に内在する問題についても、解決策を提供できるとしている。また従来の国の登記システムで登録できる情報に加えて、測量図や建物図面なども即時に記録できる。
　同社の展開する賃貸不動産関連サイト「不動産屋．ｃｏ．ｊｐ」では賃貸物件の情報を独自の暗号技術をつかって不動産ブロックチェーンに記録できる。