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帝国データバンク　企業のBCP意識調査「策定している」不動産業は7.8％

2019.06.17 18:09

未策定理由は「スキル・ノウハウない」「策定する人材が確保できない」
　帝国データバンク（東京都港区）が１３日発表した「事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査（２０１９年）」の結果によると、ＢＣＰを「策定している」企業の割合は、建設業では１４・５％、不動産業では７・８％といずれも各業界全体の２割にも満たない状況であることがわかった。
　この調査は、同社の景気動向調査（２０１９年５月）とともに行われたもので、調査期間は５月２０～３１日、調査対象は全国２万３１６９社。９５５５社の有効回答（回答率４１・２％）を得ている。このうち建設業は１４４５社、不動産業２９５社。ＢＣＰに関する調査は２０１６年６月以降、毎年実施しており今回で４回目。
　全体（１０業界５１業種）の調査結果では、ＢＣＰを「策定している」と回答した企業は、１５・０％（前年比０・３ポイント増）だった。また「策定意向あり」（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）でも４５・５％と半数を満たしていない。
　ＢＣＰの「策定意向あり」とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、地震、風水害、噴火などの「自然災害」（７２・５％）が最も高く、「設備の故障」（４０・９％）、「火災・爆発事故」、「自社業務管理システムの不具合・故障」（いずれも　３４・５％）が続いた。
　事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」（７２・２％）、「情報システムのバックアップ」（６１・５％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（４７・２％）が上位だった。
　ＢＣＰを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（４３・９％）が最も多く、「策定する人材を確保できない」（３３・７％）、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（２７・９％）が続く。
約４社に１社はＢＣＰ策定の「必要性を感じない」（２４・０％）と回答している。