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大東建託　AI家賃査定システムを試験導入

2019.06.24 12:04

東京大学と共同開発　2020年度本格導入へ
　大東建託（東京都港区）は、首都圏の一部エリアを対象に、東京大学空間情報科学研究センター（ＣＳＩＳ）不動産情報科学研究室の清水千弘特任教授と、同社賃貸未来研究所の宗健氏が共同開発した、ＡＩを活用した家賃査定システムの試験導入を開始した。
　家賃査定は、新築建物の供給や空室管理を戦略的に行うためにも高い精度が求められるが、情報収集やデータ解析には大きな労力が伴う。同社グループは年間約６万戸の賃貸住宅を供給しており、全国の管理戸数は約１０９万戸（６月１９日現在）で、今後も管理戸数の増加が見込まれている。そのため、家賃査定を行うスタッフの業務軽減と、安心・安全・安定した賃貸経営の提供を目指し、日本の不動産ビッグデータ分析の第一人者である清水千弘特任教授と共同開発を行ったという。
　大東建託の家賃査定は現在、全国約１０００人のスタッフによる類似物件の情報収集とデータ解析によって行われているが、このシステムを導入することで家賃査定が自動化され、スタッフの業務軽減が可能となる。
　また、顧客や取引先に家賃設定の明確な根拠を示すことができるようになるため、より安心・安全・安定した賃貸経営できるようになる。今後は２０２０年度の本格導入に向け、対象地域を全国に拡大するとともに、査定精度の向上を図っていく。