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Waymarkレーザ測量／復旧支援サービス　ドローン搭載のレーザー計測器で測量

2019.07.08 18:00

　ジャパン・インフラ・ウェイマーク（大阪市中央区）は、米国Ｐｈｏｅｎｉｘ社製の高性能なドローンレーザを保有する企業が組織するＰＨＯＥＮＩＸ　ＪＡＰＡＮ　Ｕｓｅｒ　Ｇｒｏｕｐ（福岡市）と提携し、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ対応のドローンレーザ測量サービス「Ｗａｙｍａｒｋ　レーザ測量／復旧支援サービス」を開始した。
　同社はドローンを活用したインフラ点検・診断サービスの一つとして、測量領域においてもドローン写真測量サービスを展開してきたが、今回ＰＨＯＥＮＩＸユーザ会と業務提携し、全国のコンサルタント・測量士と協業した「レーザ測量／復旧支援サービス」をスタートさせた。
　同サービスは、建設コンサルタント・測量士等の有資格者による測量サービスで、災害地や森林部・急傾斜地などでの地形測量、ＩＣＴ施工用３次元設計データ、施工現場における出来高測量や起工測量などに活用できる。対象エリアは全国で、計測プラン作成から標定点・検証点、または調整用基準点の設置・対空標識の設置、ドローンの計測飛行はもちろん、点群処理や写真データ処理、コンター図・オルソ写真作成などの成果作成・災害復旧前後の航空写真データとドローン空撮データ比較による復旧査定用データとしての土砂流出量等の新旧比較データの提供、と多岐にわたる。
　ドローンを活用するため従来の手法に比べて工期短縮とコスト低減が可能で、人が立ち入れない場所や樹木等に覆われている地表面でも上空から測量できる。同社が取り扱う最大１７ｃｍ解像度の全国写真測量データを用いた新旧比較による復旧査定用データの生成により、必要な箇所のデータを必要な時だけ比較分析でき、復旧査定に係るコストも大幅に削減するという。
　老朽化が進む公共インフラを維持する技術者が減少傾向にあり、測量領域においても測量業として国に登録する企業の数が減り、従事者の半数は５０歳超と高齢化も進展している。今回のサービス提供開始はこの改善も目的のひとつ。