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三菱地所　インドネシア・ベトナムで現地法人を設立

2019.08.19 14:43

アジアでシンガポール・中国・タイ・台湾に続く事業拠点
　三菱地所（東京都千代田区）は、インドネシアのジャカルタ及びベトナムのホーチミンに於いて今年１月に現地法人を設立。４月３０日をもってインドネシアの法人を「三菱地所インドネシア（ＰＴ．　Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ）」に、７月８日をもってベトナムの法人を「三菱地所ベトナム（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）」とし、今月７日には、現地においての営業を開始した。
　三菱地所グループは、２００８年にシンガポールにおいて「三菱地所アジア」を設立して以降、２０１１年より中国・上海、２０１８年より台湾・台北で現地法人の営業を行っている。またタイでは、現地ディベロッパーＡＰ社と共同で、住宅事業を手掛ける合弁会社Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ社（ＰＲ社）を設立。アジア・オセアニア地域４カ所に拠点を構え、現在までに９つの国と地域において事業を展開してきた。今後同社は、同地域において更なる事業展開を進めるにあたり、成長が見込まれるベトナム・インドネシアの２カ国において、現地法人による営業を強化していく。
　これまでもベトナムにおいては、グループとして２０１０年に参画したホーチミンでの住宅事業「Ｐａｒｃ　Ｓｐｒｉｎｇ」や、ハノイでの住宅事業「Ｓｅａｓｏｎｓ　Ａｖｅｎｕｅ」を皮切りに、複数の住宅開発事業に参画。２０１７年にはホーチミンのオフィスビル「Ｒｉｖｅｒｂａｎｋ　Ｐｌａｃｅ」を取得するなど、不動産事業を多様化させてきた。
　一方のインドネシアにおいても、２０１６年にオフィスビル開発事業「Ｄａｓｗｉｎ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」に参画。三菱地所設計が基本設計業務を、三菱地所プロパティマネジメントがプロパティマネジメントに関するアドバイザリー業務を行うなど、グループとしてノウハウの提供を行う。
　今回のベトナム・インドネシアにおける現地法人設立により、既存プロジェクトへの主体的な取り組みを強化するほか、新規案件の拡大、現地に即した事業や人材も発掘。アジアにおける更なる展開の起点として、グループの総合力を活かした前進が始まったと言える。