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ストライク　19年7-9月期不動産業界M&A統計発表

2019.11.18 16:19

08年以降金額は過去最高に
　東証一部上場のＭ＆Ａ仲介企業のストライク（東京都千代田区）は上場企業の適時開示情報を基に経営権の異動を伴うＭ＆Ａ案件（グループ内再編を除く）について、同社の「Ｍ＆Ａ　Ｏｎｌｉｎｅ」が集計。２０１９年７―９月の不動産業界のＭ＆Ａ統計を公表した。
　２０１９年７―９月の不動産業界のＭ＆Ａは１１件となり、２００８年以降では同年の１３件に次いで２番目に多かった。金額は１４９５億６２００万円、２００８年以降最高額となった。米国の投資会社フォートレス・インベストメント・グループ（フォートレス）が不動産やホテル事業を手がけるユニゾホールディングス（ＨＤ）をＴＯＢ（株式公開買い付け）で子会社化する際の買付代金が最大１３６８億円８１００万円に上るため、額が膨らんだ。日銀による金融緩和などが引き続きＭ＆Ａ市場を後押ししている。
　フォートレスによるＴＯＢの買付期間は３度延長され、１１月１日まで応募受付を行っており、ＴＯＢが成立するかは不透明。ユニゾＨＤを巡っては米国の投資会社ブラックストーンが２０１９年１０月２３日までにユニゾＨＤの合意を条件にフォートレスの買付価格を１０００円上回る１株５０００円でのＴＯＢ実施を表明しており、成り行きが注目されている。
　フォートレスによるＴＯＢに次ぐ金額２位は、イオンモールが大型ショッピングセンター「横浜ワールドポーターズ」の管理、運営を手がける横浜インポートマート（横浜市中区）の株式８７・８９％を７０億３００万円で追加取得し、子会社化（保有割合９７・７５％）する案件。
　横浜インポートマートは１９９５年に横浜市など行政機関や地元経済界、流通事業者などが共同出資して設立した企業で、２０１９年２月期の売上高は２７億７９００万円。
　横浜インポートマートの筆頭株主の横浜市（保有割合４０％）が民間主体の経営に移行することを目的に公募型指名競争入札を実施したのを受け、神奈川県、中小企業基盤整備機構などから株式を取得した。
　３位は貸会議室大手のティーケーピーがレンタルオフィスの世界的大手スイスＩＷＧ傘下で、台湾で事業を運営する現地子会社１３社（台湾リージャス社）の全持分を約２９億２７００万円で取得し、子会社化する案件。
　台湾リージャス社は「Ｒｅｇｕｓ」、「ＳＰＡＣＥＳ」、「ＨＱ」のブランドを通じて３都市に計１４拠点を展開する現地最大手のレンタルオフィス会社で、１３社合計の２０１８年１２月期の売上高は約９億７１００万円。
　ティーケーピーは今後の海外戦略について、貸会議室単独での出店でなく、レンタルオフィスなど他事業と組み合わせた出店を進める方針。台湾進出にあたっては台湾リージャス社を買収したうえで出店することが最適と判断した。
　４位は不動産情報の公開など不動産ソリューションサービスを提供するハウスドゥが不動産売買や賃貸の仲介などを行う小山建設（埼玉県草加市）の全株式を２７億５１００万円で取得し子会社化する案件。
　小山建設は埼玉県草加市を中心に管理戸数が約６０００戸に達しており、２０１９年２月期の売上高は３１億９３００万円。ハウスドゥは小山建設を傘下に取り込み、不動産事業の拡大を目指す。
　このほか、住宅販売のケイアイスター不動産が不動産の売買や仲介、リフォームなどを手がけるハウスライン（埼玉県朝霞市）の株式８０％を取得し子会社化する案件など金額非公表の案件が７件あった。