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デベロッパー3社　シェアオフィスのマッチングプラットフォームをオープン

2019.11.25 11:20

　東京建物（東京都中央区）、日鉄興和不動産（東京都港区）、日本土地建物（東京都千代田区）の３社は、不動産テックベンチャーのグラフェンユニファイ（東京都渋谷区）、ＡＩベンダーのリベラ（東京都渋谷区）と共同で、シェアオフィスのスペースシェアリングプラットフォームを開発。「ＴＩＭＥＷＯＲＫ」という名称でサービスを開始した。
　企業がシェアオフィスやサービスオフィスを利用する際、これまでは個々の事業者ごとに契約が必要だったものを、一度の登録で様々な加盟施設の利用が可能になる。企業の利便性を高め、シェアオフィスの法人利用を増やすねらいがある。
　「ＴＩＭＥＷＯＲＫ」は、シェアオフィスの運営事業者が加盟登録することで、利用者が各事業者の施設を自由に利用することができるスペースシェアリングサービス。各事業者と個別に契約する必要がなく、スマートフォンやＰＣから使いたい施設を選んで簡単に予約し、利用できる。
　企業が利用することで、リモートワーク環境の整備を容易に実現できる。シェアオフィスを利用したぶんのみ料金を支払う従量課金制のため、初期導入費用も不要。利用履歴を把握できるため、頻度の確認や予算管理も可能となる。
　シェアオフィス事業者は、利用者の幅が個人から法人へと広がることで稼働率向上が期待できる。加盟には入退室を管理するためのＰＣとＱＲリーダーが必要だが、それ以外の初期導入コストはかからない。提供スペースの料金は自由に設定できるうえ、請求や送金等のアカウンティング業務が「ＴＩＭＥＷＯＲＫ」により管理・自動化されているため、毎月の利用状況をシステム上で随時チェックできる。
　まずは東京建物が運営するシェアオフィス「＋ＯＵＲＳ」、同じく日鉄興和不動産の「ＷＡＷ」、日本土地建物の「ＳＥＮＱ」を中心にサービスを開始し、今後は連携する加盟施設の輪を広げ、２０２１年を目処に１００施設のネットワークを目指す。