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住友不動産　「有明ガーデン」プロジェクト発表

2019.12.02 11:30

都内最大の開発面積を誇る大規模複合開発
　住友不動産（東京都新宿区）は、約１０・７haの都内最大開発面積を誇る江東区有明北地区３-１街区にて開発を進めている東京湾岸有明複合開発プロジェクトの街区名称を「有明ガーデン」とし、その計画概要を決定。２７日には同プロジェクトの説明会が行われた。
　街区名である「有明ガーデン」は「人が集い、賑わいが生まれる街」にしたいという想いを込め、人々が集まる場をイメージして名付けられた。 　将来発展期待の高まる湾岸・有明エリアにおいて開発を進めている新たな賑わい・利便を生み出す街「有明ガーデン」はこのコンセプトのもと「カラフル（多彩）×ワンダフル（感動、ライブ感）×ハートフル（寛ぎ、癒し、優しさ）」をテーマに複数の施設からなる。
　街区は湾岸エリア最大店舗数を誇る全２００店超の店舗を揃える大型商業施設を核に、国際会議にも対応可能な国内最大約８０００人収容の劇場型ホールや劇団四季専用劇場による、これまで有明になかった芸術・文化などの新たな賑わいを創出するほか、癒し、寛ぎを提供する大規模な温浴施設を備えたハイグレードホテル、地域へ新たな居住者を誘致する総戸数１５００超のトリプルタワーマンションなどで構成する大規模複合開発を進めていく。
　本開発では、有明地区に「新たな賑わい創出機能」と「地域利便機能」を併せ持つ新拠点形成を図ると共に、周囲の各集客施設や先行発展する台場、豊洲などの街と機能の相互補完によって新たな人の流れを生み出す結節点となり、臨海副都心・湾岸エリアを広く画的に進化させる街区創造を目指す。
　今回の大規模開発プロジェクトには、有明の立地的な位置づけが大きく関わっている。「有明ガーデン」が位置する臨海副都心は１９９５年に最後の副都心として指定され、さらに都市再生の拠点となる「特定都市再生緊急整備地域」、海外企業の誘致を推進する「アジアヘッドクォーター特区指定地域」に指定されており、東京の国際的な都市競争力向上の推進を担う重要エリアとして国際ビジネス対応施設、観光、商業施設、住宅などの急速な整備が進んでいる。継続的な発展が見込まれる湾岸エリアの中でも、特に有明地区は施設・交通インフラの拡充が進むほか、最も多くの人口増加も予測されている。
　住友不動産事業開発部部長代理の砂押圭輔氏は「これまでの有明エリアは生活利便機能が不足していました。本プロジェクトによってそういった課題の解決も可能だと考えています。年間来場者数は街全体で１５００万人が目標。同プロジェクトは都内最大の開発面積であり、湾岸エリア活性化の起爆剤となるでしょう」と語った。 　さらに２０２２年度より本格開通を予定する環状２号線を通過する先進バス高速輸送システム「ＢＲＴ」により、新橋、虎ノ門などへ更に充実したアクセス利便も確保される。それだけでなく、羽田空港アクセス線の臨海部ルート接続計画や地下鉄新構想といった持続的なエリア発展を促進するインフラ整備も検討されている。