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東京ビルヂング協会　「今年最後のビルキョウサロン」開催

2019.12.23 14:42

　東京ビルヂング協会（東京都千代田区）は１７日、「大手町ビル」３階で今年最後の「ビルキョウサロン（三火会）」を開催した。
　ビルキョウサロンは同協会に所属する会員の親睦・情報交換活動を目的とした会で、毎月第３火曜日に開催されることから「三火会」とも呼ばれる。会は１６時半からスタートし、冒頭の約３０分はビル経営に役立つ講演が組まれ、終了後は講師を囲んでの懇親会を実施。ビルオーナーの賃貸経営に役立つ製品やサービス、専門家を招いての業界動向のセミナー、管理業務の効率化など、講演内容は多岐にわたり、今後のビジネスにも役立つ。
　今月のビルキョウサロンは「電子契約による印紙代削減と業務効率化のご提案　―印紙代０円の実現に向けて―」と題し、賛助会員のダイヤオフィスシステム（東京都千代田区）東日本営業本部　営業第一部　担当部長兼チームリーダーの西野一安氏と、オフィスのペーパーレス化を目指し取り組むペーパーロジック（東京都品川区）の深沢正明氏が登壇。企業内にある取引並びに業務文書の作成・受領から、保管・管理・廃棄に至るまでの電子データ化の利便性やビジネスシーン全体の流れについて語った。
　ペーパーロジックの深沢氏は「これまで『紙』としての契約書は、作成から受領や管理に至るまで様々な手間や制約があり、契約本数が多い事業やビジネスシーンにおいては作業時間も膨大となりました。保管場所の確保やコスト、過去の契約書の探索も課題でしたが、電子契約の採用によって数分で解決する業務も出てきます。電子契約完了後の検索性向上や安心・快適なクラウド管理、契約経緯の同時管理（両者のコメントも電子署名で改ざん防止）等が実現し、印紙を貼る必要もありません。このような特長を踏まえ、昨今電子契約に切り替える企業が増えており、関心を持つ企業も多く見られます」と語った。
　更に不動産分野における書面が義務付けられた契約は、定期借地契約（事業用定期借地契約、定期建物賃貸借契約）が代表的であるが、一方の電子契約のみで可能な契約は、土地賃貸借契約（普通借地）や建物賃貸借契約（普通借家）、建物譲渡特約付借地契約、不動産管理処分信託契約、信託受益権売買契約、管理委託契約など、非常に多い。不動産売買契約においては、付属書類は紙交付だが、契約は電子契約で可能。西野氏いわく「行政も書面での契約から電子契約への移行に取り組んでおり、来年は規制緩和の対象になると思われる契約事項もあります」と語った。ちなみに講演終了後は、講師を囲んだ懇親会も行われた。
　今年の活動は以上で終わり。来年は９日１２時から、虎ノ門２丁目に立地する「オークラ東京（オークラプレステージタワー）」１階の「平安の間」で、新年合同交歓会が開催される。