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東急不動産の保有施設を貸し出す実証実験を開始

2019.12.23 14:30

会議室不足の渋谷で施設の空き時間を有効活用
　東急不動産（東京都渋谷区）とＡＣＡＬＬ（神戸市中央区）は、会議室不足に悩む渋谷区の企業やワーカーの利便性向上のため、東急不動産が保有する物件の遊休時間を活用するサービスの実証実験を開始した。
　現在、渋谷区のオフィス賃料は日本でも有数の高価格を維持していると言われ、オフィス空室率も約１・９％（２０１９年１０月／三鬼商事調べ）と低水準。その反面、渋谷区には２３区で最もベンチャー企業が集積し、成長に伴い増床や移転を希望しても物件が見つからない状況が続いている。
　東急不動産は、渋谷駅周辺を中心としたエリア一帯を「広域渋谷圏」と定め、都市開発の重点拠点として位置づけている。この「広域渋谷圏」が多くの企業・ワーカーから選ばれる街であり続けるために、様々なサービスを提供していく計画だ。
　今回、その第一段階として、東急不動産が展開するスタートアップ向けのスモールオフィス・コワーキングオフィス「ＧＵＩＬＤ　Ｄｏｇｅｎｚａｋａ（ギルド　ドウゲンザカ）」を活用。ＡＣＡＬＬの会議室管理アプリ「ＡＣＡＬＬ　ＭＥＥＴＩＮＧ」を試験導入し、施設内にある４つの会議室において、その空き時間を近隣企業がミーティングスペースとして使えるようにした。ＡＣＡＬＬのユーザーであれば、簡単に利用できる。
　今回の実証実験の結果を元に、今後は渋谷区にとどまらず、東急不動産が保有する物件の遊休時間をさらに活用する検討を進めていく考えだ。