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「5年以内にM&A」3割超　目的な「後継者不在の解消」が5割　ストライク調べ

2020.01.14 11:47

　東証一部に上場するＭ＆Ａ（企業の買収・合併）仲介大手のストライク（東京都千代田区）が、中小企業の経営者に「５年以内に（国内外の）Ｍ＆Ａに関わる可能性があるか」と聞いたところ、３割超の経営者が「可能性がある」と答えた。Ｍ＆Ａをする目的で最も多かったのは、「後継者不在の解消」で５割を超えた。事業や営業エリアの拡大といった回答も目立ち、Ｍ＆Ａが事業の手段として一般的になりつつあることを示す結果となった。

　経営者の高齢化を背景とした企業の後継者不足の問題が改めてクローズアップされる中、ストライクは１１月７～１１日の間、インターネットを通じて年代別（２０代～７０代以上）の意識調査を実施した。経営者が対象で、有効回答者は３１１人だった。 ■「譲渡側になる可能性がある」１５％
　調査結果によると、「５年以内にＭ＆Ａに関わる可能性があるか」との質問に、約３３％の人が「可能性がある」と答えた。「譲渡側となる可能性がある」と回答したのは１５％、「買収側となる可能性がある」は７％、「両方の可能性がある」は１１％だった。「わからない」は１８％、「Ｍ＆Ａに関わる可能性はない」は４８％だった。
　第一次ベビーブームの時期に生まれた「団塊の世代」の大量退職などを背景に、中小企業では事業をどのように次の世代に伝えていくかが深刻な課題となっている。こうした事情が「譲渡側となる可能性がある」との回答を押し上げたとみられる。
■高齢の経営者ほど後継者不在が深刻に
　「Ｍ＆Ａをする目的は何か」との質問に対する回答では、「後継者不在の解消」との回答が５３％に達し、高齢化社会の影響が色濃く反映された結果となった。「事業の短期間での拡大」（１９％）、「営業エリアの拡大」（１６％）、「新規事業への進出」（１５％）、「事業の選択と集中」（１５％）などが続いた。跡継ぎがいないという回答だけでなく、前向きの事業戦略の選択肢の一つとしてＭ＆Ａを検討している経営者も多い。
　経営譲渡側の目的を年代別にみると、２０代では「新規事業や事業再生のための資金調達」が回答の２５％と多く、３０代では「大手資本の傘下へ入り経営基盤を安定化」が１４％と多い。一方で５０代～７０代以上では「後継者不在の解消」との回答がいずれも５割を超え、経営者が高齢になるほど後継者不在の問題が深刻になっていることをうかがわせた。