週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

リニューアブル・ジャパン／東急不動産ほか　再生可能エネルギー長期安定電源推進協会

2020.01.20 14:46

　環境的な側面から年々国内外で重要視されてきた再生可能エネルギー。その再生可能エネルギーを長期、安定的に供給できる仕組み作りを行っていく組織（団体）が昨年末設立された。その名も「再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」。エネルギー事業者や金融機関、不動産デベロッパーなどが参加する協会である。

　リニューアブル・ジャパン（東京都港区）、東急不動産（東京都渋谷区）、ＪＸＴＧエネルギー（東京都港区）、東京ガス（東京都港区）、オリックス（東京都港区）の５社は、再生可能エネルギーを長期安定電源とすることを目的に昨年１２月、共同で「一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（以下、同協会）」を発足。今月１５日には、発足に伴う記者向けの発表会を行った。
　２０１８年７月に策定された第５次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーが日本の主力電源として位置づけられ、社会的重要性が一層上昇。またＳＤＧｓの普及やＲＥ１００参画企業の増加等により再生可能エネルギーへの期待も増加。これら影響もあり、発電事業者及び関連事業者として求められる機能・専門性は年々高まっている。それに伴い長期安定的に事業を推進していくこと、及び事業者の責任とモラルの向上が現在は課題となっている。
　同協会は社会の礎であるエネルギーを供給するという使命感を持ったエネルギー事業者、金融機関を中心とした団体。長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用といったテーマについて、意見集約を行った上で関係省庁と建設的な議論を行い、地域との連携も図りながら、再生可能エネルギーを長期、安定的に供給できる仕組み作りを行っていく姿勢だ。
　発表会は、同協会の所在地である「Ａ―ＰＬＡＣＥ新橋駅前」５階の会議室で開催。協会の会長理事を担当するリニューアブル・ジャパン・代表取締役社長の眞邉勝仁氏をはじめ、副会長理事を務める東急不動産・取締役上級執行役員副社長の岡田正志氏、同じく副会長理事のＪＸＴＧエネルギー取締役常務執行役員の桑原豊氏、理事の東京ガス・代表取締役副社長執行役員の穴水孝氏、同じく理事のオリックス・取締役兼専務執行役の錦織雄一氏が登壇し、設立の目的や協会の特徴、活動内容についても語った。
　リニューアブル・ジャパンの眞邉勝仁社長は「再生可能エネルギーを長期にわたり安定・継続して、発電・供給することを目指し設立しました。発電事業者が中心となり、電源横断的な視点で、再生可能エネルギーを取り巻く課題の解決に向けて議論し、取り組みます。また発電事業者のみならず電力小売事業者や需要家などが加わる会員構成とすることで、発電から需要までの再生可能エネルギー事業に携わる一連の関係者と全体最適な議論が可能な組織とします」とのこと。
　今後は委員会活動を通じて、既存団体との連携や事業者意見の集約により、再生可能エネルギーを取り巻く環境・各種規制に係る提案を行い、業界の発展に努める姿勢だ。