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リーガル不動産　セットアップオフィス事業が好調に推移　東京ビジネス5区や大阪オフィス街で積極展開へ

2020.04.20 17:10

　昨年６月より「セットアップオフィス事業」に取り組むリーガル不動産（大阪市北区）。大阪と東京で取り組み、代々木、堺筋本町、半蔵門の計３棟を展開している。
　同社がセットアップオフィスを取り組むきっかけは収益ビルの価値向上を検討する中で協力会社から出された提案だった。第一号の代々木の物件を担当した東日本事業部開発二課課長の平田裕輔氏は「市場調査で潜在的需要があることや、近年働き方改革やＩＴ技術の進歩で労働環境の改善や快適で自由度の高いオフィス空間に対するニーズが高まり、当社も不動産開発企業として多種多様な働き方や働く場所へのニーズに応えたいという思い、そして事業を成功させられるノウハウが社内にあることなどを総合的に判断して、事業をスタートさせることになりました」と振り返る。
　テナント側のセットアップオフィスの一般的なメリットとしては内装や家具・什器設置にかかる時間とコストの削減が挙げられる。それに加えて、リーガル不動産の物件が特徴的なのは１棟貸しを行うこと。不特定多数の出入りを防ぎセキュリティ上安心感が強いことや、ビルのネーミングライツもテナント側にあるため自社ビルのように利用することができる。
　「自社でオフィスビルを手掛けるとなると、時間・労力・費用がかかることはもちろんデザインや工事を行う業者を選定することも非常に困難です。当社のセットアップオフィスのビルでは外観からオフィス内、共用部まで１棟全体を当社でリノベーション氏、さらにテナント様のご要望次第で什器などもセッティングした形でお引渡しすることが可能です」（平田氏）
　すでに開発した３棟に入居するのはすべてＩＴ企業。特に成長中のＩＴベンチャー現状従業員が２０～４０名ほどだが、成長軌道に乗っていて「従業員が増え続けている」ないしは「今後増える可能性が高く、移転などのコストを抑えたい」というニーズが強い。リーガル不動産でも急成長企業の入居を見込んでいる。
　今後の開発計画について平田氏は「すでに港区、中央区では物件を取得し改修工事と企画を進めています」としたうえで、「東京ではビジネス５区に限定して開発可能な中古物件・用地仕入れを進めていきます。大阪でも予想以上に大きい反響をいただきましたので、今後、大阪メトロ御堂筋線『新大阪』駅～『なんば』駅にかけてのオフィスビル需要の高いエリアを中心に積極的な物件の取得に注力する計画を進めていきます」と話す。
　ワークスタイルが変わる中で、ビルオーナーの貸し方も変化の風が吹いている。