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「リゾートビジネス研究会」旗揚げ

2020.04.20 16:45

　日本経済社（東京都中央区）、日本経済新聞社（東京都千代田区）、羽田未来総合研究所（東京都大田区）の３社は今月１４日、共同で「リゾートビジネス研究会」を旗揚げした。リゾートビジネスの健全な発展とリゾートライフの定着に向けた調査研究活動を推進する組織で、観光庁の後援を受け学識経験者や専門家も交えて活動していく。
　研究会は発足の背景を、人口減少や少子高齢化、外国人観光客の動向変化、新型コロナウイルスショックなどで社会構造やライフスタイルが大きく変わり、わが国のリゾートビジネスを取り巻く環境が急激に変化していることを挙げる。グローバル化に伴うサービスの多様化、品質の向上、魅力ある開発テーマ、人材育成など、リゾートビジネスが直面する課題はかつてないほど幅広く、業種や業界など個々の産業や個々の企業だけで解決困難な課題も顕在化している。
　こうした中、ホテル、旅行、運輸、ＩＣＴ、観光、デベロッパーなど多様な業界から有力企業が一同に会し、今後の課題解決に横断的に連携して取り組むためにも、日本経済社が事務局となり「リゾートビジネス研究会」を発足させた。
　研究会では、現下の新型コロナウイルス感染拡大によるリゾート関連産業を取り巻く事業環境の変化を注視し、今後目指すべき産業像や需要回復策など、時宜を得たテーマについても順次取り上げていく。また、開発、運営、規制、人材育成など、業界が直面する諸課題の調査や研究活動を行う。具体的には、行政、有識者、研究者、専門家などを講師に招いて、年間１０回の定期研究会を実施。リゾート施設およびリゾートビジネスに関する業界の最新動向を収集・調査し、年次活動報告書にまとめて刊行（初年度、２０２１年３月予定）する。
　さらに、研究対象とするリゾート施設への会員向け視察事業を企画するとともに、業種・業界の垣根を越えた企業間連携や産官学連携を促し、新規事業機会の創出を図る。
　今後は、同研究会の趣旨に賛同する企業を広く募り、日本におけるリゾートビジネスの活性化と継続的な発展に寄与する活動を展開していくとしている。