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大東建託のZEH賃貸住宅　受注頭数が117棟に

2020.05.11 16:43

　大東建託（東京都港区）は、２０１７年１１月に静岡県で国内初となる戸建てのＺＥＨ基準を満たす賃貸集合住宅を完成させて以降、ＺＥＨ賃貸住宅の商品化に取り組んできた。２０１８年４月より太陽光発電による電力の受電方式が異なる２商品、「ＬＵＴＡＮ　ＳＯＬＥＩＬ（各戸受電方式）」と「ＬＵＴＡＮ（低圧一括受電）」を販売。２０２０年３月末時点での契約数は１１７棟１２００戸となり、これらのＺＥＨ賃貸住宅によるＣＯ２排出削減効果は、約７万５０００ｔとなる見込みであると発表した。
　各戸受電方式は、日中発電した電力を入居者が使用し余剰分をオーナーが売電。オーナーと入居者双方が創エネメリットを受けられる。共用部に災害時利用できる自立型のコンセントを設置しているため、太陽光発電中は入居者以外でも使用することが可能だ。一方の低圧一括受電タイプは、低圧での電力受電、余剰電力の売電、各住戸における太陽光発電電力の自家消費などを、電力会社との間で同社グループが一括して管理するオリジナルのＺＥＨ賃貸住宅。太陽光発電システムのリース料収入によるオーナーの事業性向上や、入居者の光熱費削減などのメリットがある。
　２０１８年５月、同社はＺＥＨをさらに推進するために経済産業省と環境省が登録制度を設けた「ＺＥＨデベロッパー」に登録認定され、前述の太陽光発電を標準で搭載するとともに高断熱複層ガラスや高性能断熱材を採用。また、設備面でもＬＥＤ照明や節湯Ｃ１対応水栓などにより、賃貸住宅の断熱性能を高めつつエネルギー消費量を削減することで、ＺＥＨ基準を達成する賃貸住宅を積極的に供給している。
　今後もＺＥＨ基準を満たす集合住宅を供給する建設業者として、地球環境、オーナー、入居者にメリットのある省エネ設備や商品を開発。環境負荷の少ないＺＥＨ賃貸住宅の普及を促進し、２０３０年までに同社賃貸住宅の使用時に排出されるＣＯ２排出量の１６％削減を目指す計画だ。