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取材メモ　オーナーの収益性　市場拡大に不可欠

2020.06.08 17:35

　レンタルスペースを横断して検索するプラットフォームは今後も増えていくかもしれない。
　業界最大手は東証マザーズに上場するスペースマーケット。プラットフォームの掲載件数は公開ベースで１万３３５６件（６月５日１７時時点）。Ｒｅｂａｓｅ（東京都渋谷区）が運営する「Ｉｎｓｔａｂａｓｅ」は８４７２件（同時点）にのぼっている。まだ業界的にも成長途上にあり、情報通信研究機構とシェアリングエコノミー協会が２０１９年４月に共同でまとめた「シェアリングエコノミー関連調査結果」によれば、シェアリングエコノミー全体の市場が現状のペースで成長をすれば２０３０年度には５兆７８５９億円、認知度やサービス利用への不安等の課題が解決した場合には１１兆１２７５億円に拡大するとみる。不動産業界と密接に関わるスペース分野でも１８年度５０３９億円だが、２０３０年度には現在のペースで１兆８０４７億円（ベースシナリオ）、課題解決シナリオでいけば３兆５０５６億円になるとはじく。プラットフォーム事業は魅力的だ。
　他方、スペースオーナーの悩みが手数料。おおむね利用料の３割程度と言われる。レンタルスペース等を収益化していくことを考えると決してハードルは低くない。今後はプラットフォーム、オーナーのそれぞれが事業として継続できる環境、制度設計がポイントとなる。コロナ禍でテレワークが広がった。働く場所としてレンタルスペースへの需要が強まる。プラットフォーム、スペースオーナー、利用者の「三方よし」が「課題解決シナリオ」実現への正攻法だ。