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不動産オーナー経営学院　新型コロナウイルス実態調査を発表　54%のオーナーが影響被る

2020.06.15 17:05

　不動産オーナー経営学院（名古屋市中村区）は５月に実施した不動産オーナーへの新型コロナウイルス実態調査の結果を公表した。
　新型コロナウイルスの「影響がある」と答えた人は５４％となった。影響・被害内容では「家賃減額」４３・５％、「猶予に応じた」３１・８％とすでにテナントとの交渉を終えている回答が多かったが、「入居者・テナントと家賃交渉中」３７・６％と４割弱のオーナーが交渉継続中であることもわかった。影響の見通しについては、「３カ月程度」との見方が一番多かった。
　代表理事の横山篤司氏は「当学院が独自に調査、対応を行っている事例では新たな家賃減額交渉が始まっています」としたうえで「緊急事態宣言中に経済活動を控えていた大手企業や金融機関が中長期的な経済への影響を予測し、オーナーに対して家賃減額交渉をしているのではないか」と見方を示した。
　最終結果は公開し、専門家による提言の立案に活用する予定だ。