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ラクーンレント　事業用家賃保証会社に「再保証プラン」

2020.06.15 16:44

　ラクーンレント（東京都中央区）は「再保証プラン」の販売を強化し、子事業用家賃保証を提供する他の保証会社との提携を積極的に進める。
　2020年4月の民法改正で保証人が責任を負う上限額の明示等が義務化されたことから、個人の連帯保証人を代替する家賃保証会社の需要が高まっている。とりわけ事業用物件に対する家賃保証ニーズは増え続けており、居住用物件をメインに扱う家賃保証会社にも事業用物件の保証依頼が数多く寄せられているという。しかし、事業用物件は居住用物件に比べて家賃が高くリスクが大きいうえに、与信審査の手法も異なる。保証会社によってはこうしたノウハウがなく、自社のリスク基準を超えてしまい保証を引き受けられないケースもでているという。
　「再保証プラン」は、他の保証会社が提供する事業用家賃保証のリスクを再保証の形でラクーンレントが引き受けるもの。家賃滞納が発生した場合に、ラクーンレントから「再保証プラン」を利用する保証会社に対してえ賃料や原状回復費用など保証範囲分が支払われる。
　ラクーンレントが提供する事業用家賃保証は、企業間取引連門のEC事業や決済事業を展開するラクーングループ全体で得た膨大な与信データや売掛債権保証のノウハウ、さらにIT技術を活用して独自の与信審査を行っている。