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「垂水」駅前の大規模複合再開発で組合設立

2020.09.14 12:08

　野村不動産（東京都新宿区）は７日、兵庫県神戸市で推進している「垂水中央東地区第一種市街地再開発事業」において、神戸市から認可を受けていた市街地再開発組合を設立したと発表した。
　これまで垂水中央東地区は、同地区を含む「垂水駅前中央地区」として２０１０年６月に市街地再開発準備組合を設立。２０１７年１月には準備組合が同地区を先行して事業化することを決定し、２０１９年７月の都市計画決定を経て、今回再開発組合が設立された。同社は２０１８年１月に事業協力者として参画し事業協力を行っていたが、組合設立により参加組合員として参画。住宅・商業保留床を取得するとともに、組合の事業推進への協力・支援を行う。
　開発用地はＪＲ・山陽電鉄「垂水」駅東口から北へ約１００ｍに位置する０・７haの区域。ここに建築面積３６００㎡、延床面積４万５００㎡、高さ１０２ｍのビルを建設し、約２８０戸の住宅をメーンに商業施設や駐車場を整備する。
　用地は北・西・東側が既存の商店街通りに面し、周辺は「垂水廉売市場」を含む商業集積エリアとなっている。区役所や区民センター等が入居する市施行の複合施設「レバンテ垂水」などもあり、垂水区の商業・行政・交通の中心拠点として機能している。
　またエリアは２０１９年１２月に神戸市が展開する再開発構想「リノベーション・神戸」第２弾において「生まれ変わる海辺のまち」として位置づけられており、「垂水」駅周辺の住機能の強化（住宅供給約１５００人分）やリノベーション（ロータリーや歩行者空間、駐輪場整備等）、公共・公益施設の再配置検討が加速するなど、今後さらなる賑わい創出が期待されている。
　一方、同地区内には土地の利用が難しい狭小敷地や低未利用地、老朽化木造建物も多く、防災面や商住環境面で様々な課題を抱えている。そのため、この再開発事業を通じて「垂水」駅前にふさわしい商業・生活利便施設の整備と居住機能の集積を推進。建物の不燃・耐震化や広場・歩行者空間の創出も進め、防災性・回遊性の向上にも寄与する。
　今後は権利変換計画の策定に向け、行政や地権者と協力。同社は早期の事業実現化を目指し、地域の発展に貢献していく構えだ。