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「IT重説」利用者評価高く　GAテクノロジーズ調査　投資物件を対象に積極方針

2020.10.05 10:57

　「ＲＥＮＯＳＹ（リノシー）」ブランドを運営するＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都港区）は国土交通省が推進する「個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係わる社会実験」を活用し、面談から契約まで完全非対面で不動産売買契約を締結した５０名に対し、９月８日～２２日の期間で非対面契約に関するアンケートを実施。２６名から回答があった。
　同社では２０１９年１０月より国土交通省が不動産取引のオンライン化促進を目的に推進する「ＩＴ重説」の社会実験に参画。２０２０年９月末時点で累計２４２件のＩＴ重説を実施した。４月にはＩＴ重説を活用して契約手続きの完全非対面化を実現。アンケート実施時点で５０名が利用した。
　アンケート調査では不動産売買の「非対面契約（オンライン契約）が実用化されるべき」と思う人が１００％、また「面談から契約まで非対面で行えたことは便利でしたか？」という問いには７６・９％の人が「とても便利だった」、１９・２％の人が「まあまあ便利だった」と回答した。
　同社担当者は「ネットで簡単に投資ができる時代である現在、資産形成の手段の１つとして不動産投資を選ばれる方にとっては、不動産売買契約のオンライン化はニーズが高いと思います。一方で、住宅購入においては対面・書面のニーズが高まると見ています。不動産会社側としても、対面でお伝えできることのほうが大きいのは確かだが、選択肢として非対面契約を実施していきたいと考えています」と話した。
　今後は書面の電子化を可能な限り進めていくとともに、投資物件を対象にＩＴ重説を積極的に取り入れていくという。