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旧横浜市庁舎に隣接する再開発PJ　JR「関内」駅前に超高層複合ビル

2020.10.12 14:48

　旧横浜市庁舎の西側で、大規模な再開発事業が行われようとしている。実施するのは、三菱地所（東京都千代田区）を代表企業としたコンソーシアム。コンソーシアムには同社のほかスターツコーポレーション（東京都中央区）、フジタ（東京都渋谷区）、ケン・コーポレーション（東京都港区）、東急不動産（東京都渋谷区）で構成されており、共同で再開発を行う。

　このコンソーシアムは今年６月３０日に「関内駅前港町地区市街地再開発準備組合」から「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の事業協力者優先交渉権者に選定されていたが、１０月１日に同準備組合と事業協力に関する基本協定書を締結し、事業協力者として参画することが正式に決定した。
　事業エリアとなる「関内」駅前港町地区は、ＪＲ根岸線と尾上町通りに挟まれた街区。今年移転した旧市庁舎に隣接し、業務集積地区、官庁街として重要な役割を果たしてきたが、街区内の建物の老朽化により大規模な土地利用転換が必要とされていた。
　再開発事業では約７７００㎡の敷地に、延床面積８万８５００㎡、容積対象床面積７万５５００㎡、建築面積約５５００㎡、高さ約１５０ｍの複合ビルを建築する。
　コンソーシアムが提案した開発コンセプトは、「横浜の中心　関内活性化の戦略拠点」。複合ビル内に「国際的な産学連携」、「観光・集客」、「都心居住」機能の導入を図り、世界中から多様な人財が集い、賑わいを生み出し続けるまちづくりを推進する。
　観光・集客機能としては、建物低層階の約６０００㎡にミュージアムやナイトクラブ、商業施設などを整備。高層部には展望フロアも設ける。産学連携機能としては、中層部をオフィスフロアとして企業の本社や研究開発拠点、ベンチャー企業の成長支援拠点などを整備。居住機能としては、高層部をハイグレードな賃貸レジデンスとする構想。また横浜の各地域の魅力をつなぐエリアマネジメントにも注力する。
　今後は２０２２年度内までに都市計画などを検討し、２０２３年度に都市計画決定を予定。その後は２０２４年度の組合設立認可、２０２５年度の着工を目指し、２０２９年度の竣工を目標としている。