週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

矢野経済研究所調べ　2019年度ビル管理市場は4兆2763億円　年度比7%アップも20年度はコロナで縮小か

2020.10.26 10:55

　矢野経済研究所（東京都中野区）は１９日、国内のビル管理市場の調査結果を明らかにした。調査は今年７～９月、全国の有力ビル管理事業者を対象に、面談、電話、文献調査によって実施した。
　調査によると、２０１９年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）は４兆２７６３億円で、前年度比１０７・０％。ビル管理事業の対象となる建築物ストックの増加、人件費高騰を背景とした契約単価の見直しや収益性の高い新規案件の獲得が進んでいる点が拡大要因と見ている。
　建物使途別推計では、住宅が約１５１５億円（建物使途別シェア３・５％、前年度比１１２・５％）、非住宅が約４兆１２４８億円（同９６・５％、同１０６・８％）。非住宅で最もシェアが高いのは事務所ビルで、その市場規模は約９３３２億円（同２１・８％、同１０６・６％）と、市場のおよそ５分の１程度を占める。これに続くのが店舗・商業施設の約７８３２億円（同１８・３％、同１０６・３％）。以下、学校施設の約４２４１億円（同９・９％、同１０５・１％）、医療・福祉施設の約４２３６億円（同９・９％、同１０８・４％）、工場・作業所の約４０９２億円（同９・６％、同１０５・６％）等となっている。
　将来展望については、２０２０年度の市場規模（元請金額ベース）を前年度比９２・０％の３兆９３３５億円と予測。新型コロナの影響が出た宿泊施設や商業施設を中心に、市場規模の縮小は避けられないと分析した。
　一方で、契約見直しによる単価の改善、衛生管理業務や警備保障業務での一時的な人手不足解消など、従来からの課題の解決もわずかながら進んでいる点に着目。ロボットの活用など、業務の効率化とコストバランスを追求した新たな業務運用の確立が重要と指摘している。