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三井不動産、東急など16社　広島空港の運営に向け国交省と協定を締結

2020.11.24 11:06

　三井不動産（東京都中央区）を代表とする１６社で構成されるコンソーシアムが、広島空港の運営に乗り出す。
　「ＭＴＨＳコンソーシアム」は９月１１日に「広島空港特定運営事業等」の優先交渉権者に選定され、１６日に国（国土交通省）と基本協定書を締結した。
　同事業では、安全・安心な空港運営を行うことを最優先に、中四国の中心に位置する広島空港の地理的優位性や瀬戸内・山陰をはじめとした豊富な観光資源を活用。内外交流人口拡大等による広島空港および周辺地域の活性化を推進することにより、中四国の地域経済の活性化に貢献していく。
　三井不動産以外のコンソーシアム構成員は、東急（東京都渋谷区）、広島銀行（広島市中区）、ひろぎんキャピタルパートナーズ（広島市南区）、広島電鉄（広島市中区）、九州電力（福岡市中央区）、中国電力（広島市中区）、中電工（広島市中区）、エネルギア・コミュニケーションズ（広島市中区）、マツダ（広島県安芸郡）、福山通運（広島県福山市）、広島マツダ（広島市中区）、広島ガス（広島市南区）、住友商事（東京都千代田区）、東急建設（東京都渋谷区）、東急コミュニティー（東京都世田谷区）の１５社。
　今後は、来春に予定しているビル施設等事業等の開始および２０２１年７月１日に予定されている空港運営事業の開始に向け、締結した基本協定書に基づき、ＳＰＣの設立や実施契約締結の準備を進める。