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JLLがオンライン事業者説明会開催　今後の不動産マーケットを分析

2020.12.07 15:38

　ＪＬＬ（東京都千代田区）は今月２日、最新の不動産市況や今後の見通し、ＪＬＬのビジネス戦略などについて、オンライン説明会を開催した。
　説明会は代表取締役社長の河西利信氏による「ニューノーマルに対応したオフィスの在り方と２０２１年のビジネス戦略」、リサーチ事業部ディレクターの大東雄人氏による「グローバルから見る東京の不動産市場　２０２０年大きな転換期を迎えた不動産市場と２０２１年の見通し」、関西支社のリサーチディレクターの山口武氏による「大阪、福岡の最新の不動産市況と今後の見通し」の３本立てで行われた。
　河西氏は日本の不動産が海外投資家からの注目を集めていることやコロナ禍でのオフィス需要の変化に触れ、「当社としては『売買仲介部門の強化』、『オフィス／ワークプレイス戦略のコンサルティング強化』、『物流セクターの強化』に注力していく」と展望を語った。
　また日本が今後取り組むべきこととして、大東氏は「不動産透明度の世界順位が、日本は２０１８年の１４位から２０２０年は１６位に落ちています。今後は、オルタナティブセクターへの投資が必要となるでしょう」と指摘。
　大阪と福岡の不動産マーケットに関して、山口氏は「新規供給ですが東京は五輪を控えていることもあり、直近５年で供給が増加。一方大阪・福岡は２０１０～１４年と２０１５～２０１９年の５年間を比較すると供給が減りましたが、２０２２年の「大阪・梅田ツインタワーズハウス」など２０２０～２４年にかけてはオフィスビルの新規供給が本格化します」と今後の市況を分析した。