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一五不動産情報サービス 物流施設の賃貸市場調査 賃料・空室率ともほぼ横ばい
2020.12.07 15:15
一五不動産情報サービス(東京都大田区)は11月30日、四半期ごとに行っている大型物流施設の賃貸マーケット調査の結果を発表した。調査対象は10月時点に東京圏(茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川)および関西圏(京都府、大阪、兵庫)にある延床または敷地面積が1万㎡以上の賃貸物流施設(東京圏461棟、関西圏128棟)。実地確認およびヒアリングで調査した。
東京圏の空室率は0・4%で前期から横ばい。空室率は前期において2008年7月の調査開始以来最低となっていたが、その水準を維持する結果となった。また今期の新規供給58万㎡に対し新規需要は58・3万㎡と、均衡した需給バランスとなった。2021年の新規供給は過去最大の300万㎡近い水準に達すると予測されているが、需給緩和に向かう気配はあまりなく、当面は良好な賃貸市況が続くとみている。また、募集賃料についても1坪当たり4400円と、前期から横ばいであった。
関西圏の空室率は2・5%で、前期の3・1%から0・6ポイントの低下となった。新規供給は3万8000㎡、新規需要は7万6000㎡。今期は新たな竣工した施設が満室稼働となったことや、臨海部の既存物件の空室消化も進んだことから需給改善に繋がった。募集賃料は1坪当たり4000円で、前期の1坪3990円から10円(0・3%)上昇。募集賃料の上昇は4四半期連続で、調査開始以降初めて4000円台に突入した。