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オカムラ／ビットキー　働く場のコネクトプラットフォーム「workhub」 オカムラグランドフェア2021にて初公開

2020.12.14 11:25

　ビットキー（東京都中央区）が１０月に提供を開始した「ｗｏｒｋｈｕｂ」。第一弾のパートナーとなっているオフィス家具メーカーのオカムラ（横浜市西区）が１１月１１日から１２月４日の日程で行った「オカムラグランドフェア２０２１」で初めて公開した。
　「ｗｏｒｋｈｕｂ」は既存の設備や既に導入しているＩＴシステムなどのあらゆるものをつなげる。たとえばこれまではスマートロックやスマートロッカーなどメーカーやサービスが異なると、異なるＩＤが必要となった。これをビットキーが独自開発したシステムを用いて、相互のＩＤを連携させて一元化していく。
　今回の提携を生かして、オカムラが提案しているのが「Ｗｏｒｋ　ｘ　Ｄ（ワーク・バイ・ディ）」。受付システムや会議室などの予約システム、ホテリング（座席利用予約）、ロッカー・キャビネット、ネットワークカメラを利用したリアルタイム人数カウントと混雑状況の確認、入退室管理システム連携など幅広いメニューを揃えている。
　これは昨今のビジネスでキーワードとなっているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション、ＩＴ技術を活用して生産性や付加価値の向上に寄与する取り組み）の、オフィス家具業界における先進的なサービスだ。オカムラＷｏｒｋ　ｘ　Ｄ開発部担当部長の下笹洋一氏は「コロナ前からもオフィス家具におけるＤＸの動きは着々と進んでいて、当社でもそのニーズに応えるための取り組みを進めてきました」としたうえで、「コロナ禍を経験して、その速度を速めることになったと思います」とする。
　今回披露した「Ｗｏｒｋ　ｘ　Ｄ」では個々のソリューションごとの導入も可能。既に引き合いもあり、企業のオフィスへの導入だけではなくコワーキングスペースなどからも問い合わせが多いようだ。企業側の狙いとしては働き方やオフィス環境のＤＸはもとより、空いている空間をベンチャーやスタートアップに貸し出してオープンイノベーションを図るといったニーズもみられる。
　このような取り組みを進めることで、オフィス家具業界にも変化が起きそうだ。　
　「『Ｗｏｒｋ　ｘ　Ｄ』が広がっていくことで、オフィスでの人の動きなどのデータがたまっていきます。将来的には、このデータを生かしてのオフィスレイアウトの提案などがより具体的かつ科学的にすることが可能となります」
　「ｗｏｒｋｈｕｂ」発表から約１カ月半で出てきた実績。ビットキー側はこのようなパートナーとの取り組みを強化していく構えだ。広報の北島香織氏は「不動産業界ならびに隣接する業界の企業様との交渉も進めています。新しいパートナー企業も発表できると思います」と話す。
　オフィスのあり方の変化は今後のビル経営にも影響を与えそうだ。