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URとパナソニック　団地内での共助型モビリティの共同研究

2020.12.21 11:04

　パナソニック（大阪府門真市）と都市再生機構（横浜市中区、ＵＲ）は、今月１４日に「既存の集合住宅団地における移動支援を介した共助型サービスの実証に関する共同研究協定」を締結した。
　パナソニックとＵＲはこの研究により、団地居住者等の地域の共助による活動やコミュニケーションを促し、モビリティによる移動負担の軽減を図るサービスの実証実験に取り組むことで、誰もが住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らし続けられるまちづくりの実現を目指す。
　モビリティを活用した団地内の移動支援・物搬送支援を介した団地居住者等による共助型サービスの実現に向けたニーズ把握、システム設計、事業化検証を行うことを目的とし、実施期間は今月１４日から２０２２年２月２８日まで。実施場所はＵＲ賃貸住宅みさと団地（埼玉県三郷市）。
　ＵＲは、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち＝ミクストコミュニティ」の実現を目指し、みさと団地においてコミュニティ活動拠点やサービス付き貸し農園の整備など、コミュニティ形成の推進や、高齢者等多様な世代に対応した居住環境の整備など「地域医療福祉拠点化」を推進している。またみさと団地は高齢化の進捗や全国有数の大規模団地であることから、居住者の団地内移動の負担が懸念される。
　ＵＲでは、今回の共同研究のフィールドとしてＵＲ賃貸住宅を提供し、地域関係者等との調整などを円滑に推進することで、居住者のラストワンマイルの課題解決に向けた団地内移動支援を実現する。
　共同研究におけるパナソニックの役割は、団地住民の共助活動を支える低速モビリティサービスに必要となる技術開発とサービス基盤を提供し、ＵＲの賃貸住宅をはじめとする既存住宅団地での移動の課題を解決すること。
　なおみさと団地では、２０２１年１月以降、団地内移動支援実証実験として電動車いす等モビリティの試乗走行等を予定している。