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東急ファシリティサービス、東急の不動産を運営へ

2021.01.18 12:17

「東急プロパティマネジメント」に商号変更も
　東急（東京都渋谷区）は８日、不動産運営事業を１００％子会社の東急ファシリティサービス（東京都世田谷区、東急ＦＳ）へ移管すると発表した。また東急ＦＳは「東急プロパティマネジメント（東急ＰＭ）」に商号を変更する。事業移管は２０２１年４月より順次行われる。
　事業移管は、東急が公表している２０３０年までの「長期経営構想」において、都市開発事業の戦略として掲げる「東急ならではの街づくりの推進」および「不動産事業から都市経営への進化」を具現化するべく実施するもの。これにより、東急の不動産運営と東急ＦＳの不動産管理事業を、新たに商号変更する東急ＰＭが一社で一体的に展開することができるようになり、賃貸資産の運営機能・管理機能の両機能をワンストップで提供することが可能となる。賃貸資産のオーナー、テナント、利用者などの多岐にわたるニーズに対し、これまで以上に顧客視点によるスピード感を持った対応を実現し、賃貸資産の価値向上に貢献するとしている。
　東急ＰＭは、渋谷をはじめ東急線沿線を中心とした不動産運営実績を活かし、今後、第三者資産の受託も進め、不動産賃貸、不動産販売に続く「第３の柱」となるべく、不動産管理事業を含む不動産運営事業を強化する。
　東急は、引き続き渋谷や東急線沿線などの都市開発を推進するとともに、不動産運営事業の強化を図ることで、都市経営会社として、東急ならではの社会価値提供による「世界が憧れる街づくり」の実現を目指す構えだ。