週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

「大崎駅西口F南地区第一種市街地再開発事業組合」設立

2021.03.22 15:08

　今月１４日、ＪＲ「大崎」駅西口で再開発をすすめる大崎駅西口Ｆ南地区市街地再開発組合（東京都品川区）が発足した。
　同組合は、東京都品川区大崎三丁目地内で再開発事業を推進する「大崎西口Ｆ南地区市街地再開発事業」について今月５日に東京都知事より市街地再開発組合の設立認可を受け、再開発組合を設立したもの。事業協力者として事業推進に協力していた住友不動産（東京都新宿区）が参加組合員として正式に事業に参画する。建築工事着工は２０２２年度、建築工事竣工は２０２５年度を予定している。
　再開発事業は敷地面積約５０５０㎡、延床面積約５万３１１１㎡、鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造）地上３５階地下３階の住宅、事務所、店舗、保育所、公益施設、駐車場等を用途とする複合ビルを建設する構想で、開発費は３５０億円を予定。建物内には地域向けの防災倉庫や災害時の一時避難所を設けるほか、歩行者デッキの整備、隣接する居木神社に面して憩いの場となる広場状空地（約１０００㎡）を整備する予定。
　同地区はＪＲ「大崎」駅西口駅前に位置し、老朽化した小規模木造住宅、集合住宅、店舗併用建物等が混在しているエリア。狭隘道路による防災上の課題、広場や緑地等のオープンスペースの不足がみられることから、副都心にふさわしい都市機能の更新と安全で快適な都市環境の形成が急務となっていた。
　組合では、市街地再開発事業の施行により、防災性、利便性向上のための都市基盤の整備に併せた敷地の統合化、および周辺地域との調和を図りながら土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることで、密集市街地を解消して防災性の高い空間づくりを行っていくとしている。