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「帝国ホテル東京」など建替えへ　「内幸町一丁目街区」再開発方針、関係10社で合意

2021.04.05 10:43

　再開発が構想されている「内幸町一丁目街区」におけるまちづくりの方針について、開発に関係する権利者１０社が合意した。２０３７年の全体完成に向け事業がスタートする。
　開発街区は日比谷公園を目の前にした約６・５haで、現在は「帝国ホテル東京」、「ＮＴＴ日比谷ビル」、「みずほ銀行内幸町本部ビル」などが立つ。関係権利者では東京における重要拠点の結節点と位置づけ、周辺地域に開かれた街区一体となったまちづくりを進めるとしている。今後は日比谷・内幸町エリア全体の価値向上・魅力向上を目指し、各種関係機関との協議を重ねる。
　街区は「北地区」、「中地区」、「南地区」の３地区に分け、事業を進める。現在「帝国ホテル東京」が立つ２・４haの「北地区」は、ホテル、宴会場等を用途とする「帝国ホテル新本館」とオフィス、商業、サービスアパートメント等を用途とする「タワー」が計画されている。「新本館」の竣工は２０３６年度、「タワー」の竣工は２０３０年度を予定する。
　「中地区」は敷地面積約２・２ha。オフィス、商業、ホテル、ホール、産業支援施設等を用途とする建物を計画。主要建物の完成は２０２９年度を予定している。
　「南地区」は敷地面積約１・９haで、オフィス、商業、ホテル、ウェルネス促進施設等を用途とする建物を計画している。主要建物の完成は２０２８年度を予定している。
　同街区及び周辺エリアでは２０１１年、東京都、千代田区および地域関係者によって「日比谷エリアまちづくり基本構想」が策定されており、２０１９年には東京都の都市再生プロジェクトに位置付けられている。
　関係権利者１０社は以下の通り。
　ＮＴＴ都市開発（東京都千代田区）、公共建物（東京都中央区）、第一生命保険（東京都千代田区）、帝国ホテル（東京都千代田区）、東京センチュリー（東京都千代田区）、東京電力パワーグリッド（東京都千代田区）、日本電信電話（東京都千代田区）、中央日本土地建物（東京都千代田区）、東日本電信電話（東京都新宿区）、三井不動産（東京都千代田区）。