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ビーロット　クラウドファンディング事業参入 「B-Den」4月14日に募集開始した第1号ファンドは即時完売

2021.04.19 17:42

　ビーロット（東京都港区）は４月１日、不動産投資型クラウドファンディング事業の参入を発表した。サービスブランド名は「Ｂ―Ｄｅｎ」。「Ｂ―Ｌｏｔ　Ｃｒｏｗｄ　Ｆｕｎｄｉｎｇ」を縮約した形だが、読み方は「美田（ビデン）＝財産」。これまで培ってきた富裕層などのアッパー層に向けて販売してきた、優良な収益不動産を１口１０万円から投資できる枠組みを創出していく。

　構想は不動産特定共同事業法によるクラウドファンディング事業が可能となった時期からあった。不動産投資開発本部商品開発部の谷口統課長は「当社がこれまで培ってきた良質な収益不動産を広範な一般投資家層にアプローチできないかと企画を練ってきました」と話す。
　転機となったのは昨年２月。多くの投資家を顧客に持つＳＢＩ証券（東京都港区）との業務提携だった。クラウドファンディング事業立ち上げの大きな契機となった。昨年１０月に不特法の電子取引業務の許可を取得。４月１日よりオンラインにて会員登録をスタート。そして１４日１９時から第１号ファンドの販売が開始され即時完売した。
　昨今、多くの不動産会社がクラウドファンディング事業に参入している。２０１７年１２月、不特法改正によって不動産投資型クラウドファンディング事業への参入が可能となった。それまでは金商法などの金融庁管轄の法令での許認可が必要だったため、不動産会社にとってはハードルが高かった。投資家からの注目も高まっている。人気のファンドの場合には数十分で数千万円を調達し、募集完了となるケースも珍しくない。一方で、事業者同士の競争も激化していて、ある大手事業者は「選別が進んでいる」と指摘する。
　そのような環境でどのように存在感を出していくのか。谷口氏は「これまで培ってきた収益不動産に対する目利きや運用ノウハウは大きな武器です」と強調する。ビーロットの強みを前面に押し出していく。加えて「これまでに他のサービスでは出てこなかったような、全く新しいアセットにも取り組んでいきたい」とも意欲を示す。
　発表段階で既に第３号までの案件が明らかにされている。東京、大阪の人気エリアの区分マンションだ。「Ｂ―Ｄｅｎ」で募集される案件は最低投資口価格が１０万円、運用期間６カ月、利回りは年率換算で２％（税引前）が基本となる。またビーロットが出資総額に対して２０％の劣後出資を行っているため、万一の評価額が下落したときも投資家の元本割れを防止する。案件は当初は月に１本ペースとなる予定だ。
　投資家も素早い。「実績作りの為にまずは小型案件からスタートですが、ブログなどでの紹介などを見て登録する投資家様が増えています」（谷口氏）。これまで多くの不動産再生で実績を培ってきた「ビーロット」という看板も影響していそうだ。
　利回りは他のクラウドファンディングと比べて抜け出るものではない。実績に裏打ちされた堅実さが認知されれば、競争から一歩抜け出てくるかもしれない。