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「中野駅新北口駅前エリア拠点施設設備事業」概要決定　「中野サンプラザ」建替えを含む大規模複合開発

2021.05.17 11:30

　「中野」駅エリアのランドマーク、「中野サンプラザ」の建替えを含む再開発の概要が発表された。
　野村不動産（東京都新宿区）を代表とし、東急不動産（東京都渋谷区）、住友商事（東京都千代田区）、ヒューリック（東京都中央区）、東日本旅客鉄道（東京都渋谷区）が参画する企業グループは今月６日、「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」の基本協定書を中野区と締結した。今後は２０２２年度末の都市計画決定・２０２８年度内の竣工を目指す。
　同事業は「中野」駅北口エリアの２haの敷地に、ホール、オフィス、住宅、商業、ホテルなどで構成する複合施設を開発するもの。近隣で進む「中野」駅西側南北通路や駅ビルの整備、区役所建替えなどとも連携。周辺環境も踏まえ、広場や歩行者空間も整備する。音楽、サブカルチャー、食など多様な文化を育んできた「中野」駅周辺の回遊性を高め、さらに賑わいと交流を創出する。
　中心となるのはエリアの象徴的な存在でもある「中野サンプラザ」の機能の継承と再整備だ。三角形の特徴的な建物から直方体へと建替えられる新ビルの高層部には、三角形をモチーフとしたデザインを取り入れ、シンボルタワーとなることを目指す。文化を原動力としたまちづくりを目指し、生活・産業・交流を活性化させるための機能を盛り込む。
　建物内の大ホールは最大７０００人収容。ホテルや広場などをあわせて整備することで、グローバルな都市活動拠点の形成や地域経済の活性化に寄与していく。　
　エリアマネジメントは事業者が立ち上げる協議会が中心となり、誰もが参加できる公開企画会議とオンラインコミュニティを同時に運営。中野独自の多様な文化と地元の声を活かして、地域の活性化につながるさまざまな活動の展開・促進を図る。