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日本電気　AI・生体認証技術などを組み合わせ行政サービスを効率化

2021.09.13 12:10

　日本電気（東京都港区）は、観光、医療福祉、防災など複数分野にわたる行政サービスの効率化を目的に、データの利活用及び連携を実現するクラウドサービス「ＮＥＣ都市ＯＳ」について、全国の自治体向けに販売活動を開始する。
　同サービスには、内閣府が推進する「スーパーシティ構想」の実現に向けて、これまで提供してきたＦＩＷＡＲＥをベースとしたデータ利活用基盤機能の他に、今回新たに個人同意管理に対応したパーソナルデータ利活用基盤機能、ＡＩを活用したデータ分析機能、生体認証を活用した個人認証機能、ＩＤ連携管理機能、フルレイヤーセキュリティ機能等のスーパーシティ・スマートシティにおける複数分野の先端的サービスの創出を効率的に実現するために共通的に必要となる様々な機能を備えている。
　共通機能はＡＰＩを通じて容易かつシームレスに利用することができ、先端的サービスの開発コストを低減し、短期間で実証・実装することが可能となる。
　開発コスト等、参画のためのハードルが下がり、地場企業をはじめとした地方創生や新たな価値創出に取り組もうとする多くの官民のステークホルダーの積極的な参画を促し、スーパーシティ・スマートシティの立上げや発展に必要なパートナーエコシステムの形成を支援する。
　同サービスは、クラウド型によるサービス提供により、各自治体のスーパーシティ・スマートシティ展開計画に応じた段階的な導入が可能。マルチクラウドに対応しており、地域間連携、共同運営など地域の特性やニーズに合わせたシステムを容易かつ低コストで利用できる。これらにより、高い拡張性と柔軟性を実現し、継続的なスーパーシティ・スマートシティの運営を確実にサポートする。