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住友不動産　今後開発する分譲マンション全てにZEH導入

2021.10.04 11:33

　住友不動産（東京都新宿区）は９月２８日、今後設計・開発する全ての分譲マンション（一部ＪＶ物件除く）に、住棟全体で正味２０％以上の省エネ性能を示す「ＺＥＨ-Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」とすると発表した。全ての分譲マンションの標準仕様とするのは業界初という。また施工現場における脱炭素を推進するため、事業パートナーである建設会社に使用電力の「グリーン電力化」を要請することも明らかにした。
　同社は、高いシェアを持つ新築分譲マンション供給分野で脱炭素に取り組むため、居住性を落とすことなく省エネ効果を高めるための研究、検討を重ね、省エネ性能「ＺＥＨ-Ｍ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」を同社物件の標準仕様とすることにした。国土交通省では２０３０年に目指すべき住宅の姿として「新築住宅はＺＥＨ基準の水準の省エネ性能が確保されること」としており、同社はこれを満たす設計基準を業界に先駆けて標準化していく。
　一方、建設現場においては、事業パートナーである建設会社に対して、現場で使用する電力のグリーン電力化を要請する方針も打ち出した。対応手段を持たない建設会社には、グリーン電力導入の対応を可能とする枠組みを提供して協力を求めていく。
　同社は「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」を基本使命とし、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいる。また、行動指針に「環境の保全」を掲げ、脱炭素の実現にも注力している。今回の取り組みにより、今後の新築分譲マンション事業の川上と川下に広がるバリューチェーン（価値の連鎖）の脱炭素化を推し進めていく考えだ。