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オーナーの耐震対策を支援する新施策スタート　マーチャント・バンカーズが金融機関と共同で

2021.10.04 11:29

　マーチャント・バンカーズ（東京都港区）は、金融機関と連携し、物件所有者の耐震対策をバックアップする事業に取り組むと発表した。
　同事業では物件所有者に対し、提携業者と協同して、リーズナブルに工事を請負うとともに、金融機関と連携し、耐震強化工事や建替えの費用のバックアップを行う。また、耐震対策工事を行っても、工事費用の回収が難しい物件については、同社で買い取ったうえ、再開発を行う事業にも取り組んでいく。
　同社では、世界有数の地震大国である日本では、多くの物件所有者が大規模地震に備えるため耐震強化工事や建替えなどの耐震対策を求められているとする。「切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備え、国や自治体は耐震化工事や建て替えに補助金を出し建替えを促す政策も次々と打ち出しているが、国土交通省の推計によれば、２０２０年現在、住宅で１３％（約７００万戸）、多数の者が利用する建築物で１１％（約５万棟）について、耐震性不足が指摘されていながら、いまだに対策が行われていない」（同社）
　耐震対策が行われていない理由として、国や自治体の実施したアンケートによれば、費用負担が最大の要因となっているという。