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「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」事業協力者に日鉄興和不動産と東京建物

2021.11.01 11:22

　江戸川区船堀四丁目で計画されている「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」の事業協力者に日鉄興和不動産（東京都港区）と東京建物（東京都中央区）が選定された。10月3日に開催された準備組合総会で選定が決定し、10月22日付で「事業協力に関する協定書」を締結した。
　同事業の開発地は、都営新宿線「船堀」駅に近接する江戸川区の複合文化施設「タワーホール船堀」の北側に面する船堀四丁目の一部で区域面積は約2.7ha。現段階では区域を南北2つの敷地に分け、新大橋通に面する北側の1万100㎡には延床面積5万5000㎡の江戸川区庁舎を新設し現在地から移転する。南側の7300㎡には延床5万7000㎡、RC造、地上27階地下1階のビルを建設し、店舗、オフィス、約300戸の住宅などが入る予定となっている。今後、準備組合は事業協力者としての両社の提案内容も踏まえつつ、施設計画や導入機能を検討していく。江戸川区の他関係機関の支援・協力を得ながら、地権者である準備組合の会員と共同で事業推進に取り組んでいくとしている。
　主なスケジュールとしては2023年度に都市計画決定、2024年度に組合設立認可、2025年に権利変換計画認可を予定している。