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21年7～9月のM&A件数は過去2番目の多さ　住宅・不動産業界コロナ前の水準に戻す　ストライク集計

2021.11.08 14:10

　Ｍ＆Ａ仲介を行うストライク（東京都千代田区）は東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うＭ＆Ａ（グループ内再編は除く）を集計。２０２１年第３四半期（７―９月）の住宅・不動産業界におけるＭ＆Ａ発表件数は２年ぶりの増加となる前年同期比４件増の９件で、２０１２年以降の１０年間では１１件だった２０１９年に次ぐ２番目と活気を取り戻した。取引総額も２年ぶりに増加し、約７４７億円だった。この１０年間では約１４９５億円だった２０１９年に次ぐ２番目の水準。９件中７件が金額非公表だったものの、残る２件が１００億円超の大型案件だったため取引総額が伸びた。
　内訳は戸建住宅関連が３件、住宅リフォーム・リノベ関連とシェアオフィス関連が２件ずつ、不動産開発関連と不動産賃貸関連が１件ずつだった。
　取引金額のトップは、大和ハウス工業が８月１０日に米国子会社を通じて戸建て住宅・宅地分譲の米ＣａｓｔｌｅＲｏｃｋ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｉｅｓ，　Ｌ．Ｐ．（テキサス州）の発行済株式８０％を約４４８億円で取得して子会社化すると発表した案件。米国東部、西部に続き、南部でも住宅事業に本格的に進出する。ＣａｓｔｌｅＲｏｃｋが本社を置くテキサス州は米国最大の住宅市場の一つで、伝統的な石油・エネルギー産業に加え、ハイテク産業の集積が進み、他州からの移住も活発となっている。ＣａｓｔｌｅＲｏｃｋの州内における２０２０年の引渡戸数は１６２８戸。大和ハウスは２０１７年にバージニア州で、２０２０年にはカリフォルニア州で戸建て住宅事業を手がける現地企業をそれぞれ傘下に迎えている。
　２位は日本エスコンが８月３１日に関西で不動産賃貸事業を手がけるピカソ（大阪市）、優木産業（大阪市）などの全株式を２９９億円で取得して完全子会社化すると発表した案件。ピカソ、優木産業は兄弟会社で、他にグループ６社も傘下に収める。賃貸事業の強化が狙いで、取得予定日は２０２１年１０月２９日。その他に金額非公表の案件が７件あった。