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都内・50坪以下の飲食可物件賃料じわり上昇　アットホーム調査21年度上期

2021.11.15 10:52

　アットホーム（東京都大田区）は８日、２０２１年度上期（２０２１年４～９月）の東京、名古屋、大阪の５０坪以下の貸店舗の募集動向を公表した。
　調査は、アットホームの不動産情報ネットワークに登録・公開された５～５０坪、駅徒歩１０分以内の「貸店舗」と「貸店舗・事務所」が対象。調査エリアは東京（銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・浅草）と名古屋（名古屋駅周辺、栄）、大阪（大阪・梅田、なんば・心斎橋）の３エリア。調査・分析はアットホームラボ（東京都千代田区）に委託した。
　主な結果を紹介すると「東京９エリア」における２０２１年度上期の５０坪以下の貸店舗の募集賃料（共益費等込み坪単価（税抜）の中央値）は、条件別では飲食店可物件が２万５０３０円／坪（前期比１・６％増）、飲食店不可物件が１万７２１０円／坪（同１・１％増）。飲食店可の物件が飲食店不可を７８２０円、率にして４５・４％上回った。
　フロア別では１階物件が２万４７２６円／坪（同２・３％増）、１階以外の地下階と２階以上が２万１５３円／坪（同０・１％増）。１階物件の方が４５７３円、率にして２２・７％上回った。
　エリア別で見ると、「名古屋駅周辺」の賃料は、１階以外物件で前期比１８・９％増と大幅に上昇。募集物件のうち飲食店可物件が前期から１０・５ポイント増加し、３９・７％となった。全体の募集物件数は前期比８・４％増えと５期連続で増加し、前年同期比でも４１・０％増と急増している。「栄」での賃料は飲食店可・飲食店不可物件ともに前期比プラス。募集物件割合では、飲食店可物件の割合が調査エリア全体の中で唯一７０％を超えている。
　「大阪・梅田」の賃料は、条件別・フロア別の全タイプで前期比・前年同期比ともにプラス。特に飲食店可物件と１階物件は前期比１０％を超える大幅上昇。２０１８年上期を１００とした募集物件数指数は前期に１００を割り込んでいたが、今期は前期比８・０％の１０４・３に増加した。「なんば・心斎橋」の賃料は１階、１階以外物件ともに前期比マイナス。特に１階物件は前期比６・３％減と４期ぶりの下落となった。物件数は前期比２・６％減と小幅ながら２期連続で減少した。