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「国際新赤坂ビル」跡地開発が本格始動

2021.11.22 11:14

　三菱地所（東京都千代田区）とＴＢＳホールディングス（東京都港区）が共同で推進してきた、「赤坂二・六丁目地区」の開発計画が国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定を受け、１５日に都市計画が告示された。事業期間は２０２２年から２０２８年度を予定している。
　同計画は「国際新赤坂ビル」などを建替えるもので、「東街区」と「西街区」の２街区で構成される。「東街区」には事務所、店舗、産業支援（インキュベーション）施設等を主要用途とする、敷地面積８８００㎡、延床面積１７万㎡、地上４１階地下４階のビルを建設。「西街区」には劇場・ホール、ホテル等を用途とする、敷地面積１万５４００㎡、延床面積４万㎡、地上１９階地下３階のビルを建てる。
　「東街区」には、クリエイターやスタートアップ企業と赤坂エリア周辺の大企業との交流を促進する場を整備。また、デモスペースの整備や、駅との連動、ホールの活用を通じて、新たな技術や作品を展示・実装し、実証実験や情報発信をすることも可能になる。「西街区」には、最新技術を活用し、世界水準のエンタテインメントを提供・発信する約１万１０００㎡の劇場・ホールを整備。国内外からの幅広い客層を呼び込む賑わいの核を形成し、新たなエンタテインメントで来街者に「最高の『時』」を感じることができる場所を目指す。また、約１万２０００㎡のホテルを整備し、外国人を含む観光・ビジネス客、エンタテインメント産業関係者等に対し、短期及び中長期滞在の場を提供。加えて、東京メトロ「赤坂」駅周辺の来訪者に対しても、滞在時の拠点となる空間や劇場等と連携した文化体験の場を提供。赤坂サカス側とも連携し、赤坂エリアでの「エンタテインメント・シティ」を目指す。
　その他は地下２階～地上にかけて、駅とまちの境界を感じさせない駅前空間や賑わい・交流の場となる合計約４９００㎡広場、合計約１１００㎡、約６５０人収容可能な帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設、約１００㎡、約６５０人分の防災備蓄倉庫、合計約１５００㎡の屋外一時待機場所等も整備する。