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JR「三田」駅前再開発　最後の1.9haが始動「三田駅前Cブロック地区市街地再開発事業組合」設立

2021.12.27 11:48

　阪急阪神不動産（大阪市北区）と旭化成不動産レジデンス（東京都千代田区）は２０日、両社が参加組合員として参画している「三田駅前Ｃブロック地区第一種市街地再開発事業」が兵庫県知事から組合設立の認可を受け、１８日に「三田駅前Ｃブロック地区市街地再開発組合」が設立されたと発表した。
　三田市では１９８３年に策定された「三田駅前再開発構想」に基づき、「三田」駅前地区約５haをＡからＤの４ブロックに区分けし市街地再開発事業を実施。すでにＡ、Ｂ、Ｄブロックの事業が完了している
　Ｃブロックでは２０１５年６月に準備組合が設立され、両社は２０１８年６月に事業協力者として選定されて以来、市街地再開発事業の実現に向けて地権者の合意形成などの支援に努めてきた。２０２０年３月に都市計画決定が告示され、今回、同組合の設立が認可された。
　再開発事業ではＪＲ「三田」駅と南側約１・９haの区域とをデッキで直結するほか、「にぎわい広場（仮称）」のある地上３階の商業棟とその前面に地上２０階の住宅棟を一体で開発。建物の延床面積は７万１４００㎡に達する。また、道路の一部拡幅や細分化した土地の集約を行うとともに、不燃性・耐震性の高い建物を整備することで地域の防災性の向上を図る。２０２２年度に権利変換計画認可、２０２３年度の建築工事着手、２０２６年度の工事完了を予定している。