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ニューノーマルを盛り込んだ民間都市再生事業計画「歌舞伎町一丁目地区開発計画」が初認定

2021.10.18 11:01

 東急(東京都渋谷区)および東急レクリエーション(東京都渋谷区)が進めている「歌舞伎町一丁目地区開発計画(新宿TOKYU MILANO再開発計画)」が、国土交通省から「新しい日常に向けた対策を誘導する」ことなどを盛り込んだ「新宿」駅周辺の民間都市再生事業計画として初の認定を受けたと発表した。複数の感染症対策が評価された。
 また「先導的な感染症対策等を実施する文化・芸術施設等の集客施設」を対象とする、「官民連携まちなか再生推進事業」の「国際競争力強化施設」として令和3年度補助金の交付決定を受けた。
 同開発計画は、世界有数の都市観光拠点である新宿歌舞伎町エリアに、多様な文化を発信する映画館・劇場・ライブホールなどのエンターテインメント施設、アートや音楽といった街の文化を織り込んだホテルなどからなる地上48階地下5階の高層複合施設を整備するとともに、リムジンバスの乗降場整備や西武新宿駅前通りのリニューアルを行うもの。隣接するシネシティ広場を中心とした公共空間と同施設が一体となったエリアマネジメントを通じて、まちの回遊とにぎわいの創出を目指して開発が進められており、竣工は2022年度を予定している。
 感染症対策としては、空調設備の増強や高性能化、自然換気機能の導入などの換気対策、チケット認証や入退室の非接触対策、エレベーター定員切替制御やロボットの導入によるソーシャルディスタンス確保対策などの複数の感染症対策をパッケージ化し、施設全体で実施する。




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