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横浜市・海岸通地区の再開発が具体化　三菱地所、日本郵船など都市計画の変更を市に提案

2022.01.17 11:35

　横浜市中区の海岸通り地区で計画中のビル再開発事業について、開発を推進している三菱地所（東京都千代田区）と日本郵船（東京都千代田区）、隣接街区で開発を進めている宇徳（横浜市中区）の３社は４日、横浜市に対して都市計画の変更を提案した。
　提案は都市再生特別措置法第３７条の規定に基づくもの。今回の提案では開発エリアをＡ-１地区、Ａ-２地区、Ａ-３地区、Ｂ地区の４地区に区分し、各地区の用途などについてまとめている。
　A-1地区には敷地面積約５０００㎡、延床面積７万２８００㎡のビルを建設。業務機能、インキュベーション施設等、文化施設、店舗等を用途とする。
　A-2地区は敷地面積約３６５０㎡、延床面積７４００㎡の、ホテル等を用途とするビルを建設する。
　A-3地区は、敷地面積約１９００㎡、延床面積１２００㎡のビルを建て、ホテル付帯施設等を用途とする。
　Ｂ地区は、敷地面積約１５００㎡、延床面積８４００㎡の、業務機能、店舗等を用途とするビルを建設する。
　１９３６年築の「横浜郵船ビル」が建つＡ地区では、同ビルの歴史性を生かした「ニューツーリズム」に係る取り組みを導入。同ビルを取り込んだホテルを建設するとともに、A-3地区にはホテル付帯施設も設ける。
　容積率の最高限度はＡ地区全体を７００％、Ｂ地区を５００％とした。建築物の高さの最高限度はA-1地区で１００ｍ、Ｂ地区は４５ｍと定める。
　環境負荷低減への取り組みとしてはA-1、Ｂ地区においては、ＣＡＳＢＥＥ横浜での評価値Ａランク以上となるよう、環境へ配慮した総合的な取り組みを実施するとともに、今後の技術革新等の取入れを検討しＳランクの取得を目指す。A-1、A-3地区一体、Ｂ地区では市条例に定める数値の１・５倍である緑化率１５％をそれぞれで確保する。