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日立製作所／JR東日本／野村不動産が実証実験　鉄道運行情報活用しワーカーの利便性向上へ

2022.02.07 10:52

　日立製作所（東京都千代田区）東日本旅客鉄道（東京都渋谷区、ＪＲ東日本）、野村不動産（東京都新宿区）は共同で、鉄道の運行情報とワーキングスペース利用状況等の情報を活用した、新たなユーザー体験の実現に向けた実証実験を今月３日から開始した。
　実証実験ではＪＲ東日本が提供する鉄道の運行情報、野村不動産が提供するサテライト型シェアオフィス「Ｈ１Ｔ」、日立が提供するマッチングおよびデジタルサイネージの基盤技術とライフログ活用の知見を組み合わせる。ワーキングスペース内のなどデジタルサイネージに運行情報を表示する「運行関連コンテンツ提供サービス」と、参加者の位置情報を加味して移動しやすいワーキングスペースの検索・予約情報の提供を行う「マッチングサービス」の２サービスの検証を行う。
　３社では、２つのサービスにより「計画から選択へのシフト」という新たなユーザー体験を創出することができるとしている。「マッチングサービス」により、これまでユーザー自身で検索していた列車の時刻、ワーキングスペースの予約などの作業が状況に合わせて提案されるようになり、選択するだけで実施することできる。また、「運行関連コンテンツ提供サービス」により、遅延などの運行情報と、それに合わせた近隣店舗のクーポンがデジタルサイネージに表示され、ユーザーは自身の状況に合わせて行動を選択することができる。
　実証実験では、それらのユーザーニーズ、サービス性を調査、検証し、商用サービス化に向けて検討を進めていく予定。