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日本GLP　データセンター事業に参入　投資額1兆円以上、用地も確保済みで「日本最大の施設目指す」

2022.02.28 11:07

　日本ＧＬＰ（東京都港区）は１８日、データセンター事業に参入すると発表した。物流不動産事業に並ぶ事業の新たな柱とすることを目指し、データセンターの開発・運営事業に今後１兆円以上の投資を予定している。
　用地や必要電力の追加確保を含め、遅くとも２０２７～２０２８年ごろには、電力キャパシティ９００ＭＷの供給能力を計画する。日本最大のデータセンターを目指す。
　データセンターは近年、クラウドサービスの浸透により拡大が加速化している。同社ではＩｏＴやＡＩの活用の広がりによるアプリケーション、データ流通量、蓄積量などの増大によって、国内データセンター市場の成長率は１６％を超えるとのデータをもとに、データセンターの必要数は増加傾向にあると予想。サーバーの収容能力に直結する電力キャパシティがこれからのデータセンターの評価基準になるとしつつ、日本ではデータセンターの適地や必要電力の確保が難しいため設置が進んでいないとの見解を示した。
　こうした環境を踏まえ、日本ＧＬＰでは首都圏および近畿圏において、すでに合計約６００ＭＷの供給電力を確保した複数のデータセンター拠点適地を取得。２０２３年から順次着工し、２０２４年より順次竣工する計画だ。物流施設開発で培ったネットワークとノウハウを生かし、データセンター事業経験者で構成されたチームを設立。災害リスクが低く、都市中心部から約３５ｋｍ圏内にキャンパス型用地を含む複数の土地を取得してきた。
　拡張性のある「都市圏キャンパス型データセンター」を戦略の中核に位置付け、キャンパス内でデータセンターのライフサイクルマネジメントを行うことでの老朽化課題も解決。データセンターを必要とする企業が自社のコア事業に専念し、事業効率化を図ることができるとしている。
　日本ＧＬＰの母体であるＧＬＰ（シンガポール）はすでに海外でデータセンター事業を展開しており、中国では国内最大級のデータセンターサービスプロバイダーとしての実績がある。今後は欧州・北米・南米でも事業を拡大していく構え。